日本郵便・五味執行役員が会見で説明
日本郵便の五味儀裕執行役員は6月25日、全国の郵便局で不適切な点呼が常態化していたことを受け、国土交通省が同日付で日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を決定したのに伴い、オンラインで記者会見した。
五味氏は、事業許可取り消しで1t以上の車両約2500台が今後5年間使えなくなるため、輸送の業務に支障を来さないよう、傘下の日本郵便輸送に加え、競合の輸送事業者に委託していく方針をあらためて説明。
具体的には、既に明らかにしている佐川急便や西濃運輸、トナミ運輸に加え、日本通運や福山通運などにも協力の要請をしていると語った。佐川と西濃、トナミの3社は委託契約を締結しており、6月26日以降、順次業務を依頼していく予定。併せて、これまでにも宅配荷物の輸送などで協力関係にある地場の運送事業者にも広く声を掛けていることに触れた。
小型荷物の配達委託をめぐって意見が対立、損害賠償を求めて提訴しているヤマト運輸にも依頼していることに言及した。ヤマトとは契約締結に向け交渉を進めているという。
五味氏は「自社トラックを使わないオペレーションに関しては、ほぼ移行のための調整を完了することができている」と強調。大きな混乱は現時点で想定していない姿勢をアピールした。
2500台の車両に関しては、他のトラック運送事業者への譲渡などを視野に入れていることをあらためて明らかにした。
（藤原秀行）
