メディア報道など、国家安全保障への脅威と判断
米メディアの報道などによると、トランプ米大統領は7月8日、輸入する銅や銅関連製品に50％の追加関税を設定する方針を表明した。併せて、医薬品や医薬品の原料にも1年以上の経過措置を設けた上で200％の高関税を課す考えを示した。
いずれの関税も、特定の輸入品が米国の安全保障に脅威を与える場合は大統領に追加関税などの措置を講じる権限を与えると定めている通商拡大法232条に基づく措置。
トランプ大統領は安い銅製品が海外から流入し、米国の国家安全保障を脅かす可能性があるとかねて懸念を示していた。
既に通商拡大法232条に則って、鉄鋼・アルミニウムの輸入品に50％の追加関税を設定済み。自動車についても25％の関税を設け、さらに引き上げることを検討している。
銅や医薬品に追加関税を発動すれば、分野別の関税が増えることになる。
（藤原秀行）
