制度設計や社会実装を推進
Terra Drone（テラドローン）は7月10日、ベルギーの子会社でドローンなどの運航管理システム（UTM）を手掛けるUnifly（ユニフライ）の創業者兼CEO（最高経営責任者）、アンドレス・ヴァン・スワルム氏が7月1日付で欧州次世代エアモビリティ協会（AME）の新会長に就任したと発表した。
AMEはブリュッセルに本拠を置き、ドローンや「空飛ぶクルマ」をはじめとする次世代エアモビリティの制度設計や社会実装を推進している業界団体。関連企業や政府機関、研究者などが名を連ねており、官民両方の領域への影響力が大きい。テラドローンは、スワルム氏の会長就任は欧州におけるUTMの制度設計と社会実装の両面で長年貢献してきた実績が評価されたと説明している。テラドローングループから会長に就くのは初めて。
EU（欧州連合）の行政機関・欧州委員会や、航空分野の規制を担うEASA（欧州航空安全機関）といった公的機関との対話で、業界の様々なステークホルダーの意見を代表する主要団体の一つとして位置付けられており、欧州の空域政策におけるルールメイキングや標準化に対し、現場の知見を届けるハブとして重要な役割を果たしているという。
さらに、欧州の官民連携による制度設計プロジェクトや実証事業にも積極的に参画。単なる提言団体にとどまらず、政策実装の現場にも深く関わる存在として、欧州の空域政策の進展を支える基盤組織となっている。
スワルム氏は10年以上にわたり、ドローンや空飛ぶクルマの制度設計・標準化・実証・導入に関わってきた。ユニフライはAMEの設立当初からコアメンバーとして参画しており、同氏も欧州各国の航空管制機関、企業、研究機関との対話の第一線で活動してきた。
ユニフライが培ってきた官民をつなぐ橋渡し役としての豊富な実務経験と信頼が評価されたとみている。同氏の会長就任を通じて、制度整備・標準化・商用展開を三位一体で推進し、AMEの欧州内における役割と業界への貢献をさらに強化する考え。
（藤原秀行）
