郵便局でホンダ製電動二輪車が原因とみられる火災発生、バッテリー不具合か

日本郵便、使用中止し対策要請

日本郵便は7月17日、配達用に使っているホンダ製電動二輪車のバッテリーの不具合が原因とみられる火災が神奈川県の寒川郵便局（寒川町）で7月8日に起きたと発表した。

日本郵便によると、ホンダが2021年度に製造、日本郵便に納入したバッテリーについて、今年6月30日、ホンダから「不具合が判明し、使用停止の必要はないものの、対策品への交換を行いたい」との連絡があり、日本郵便が交換に向けた準備を進めていたところ、寒川郵便局の車庫で火災が発生したという。日本郵便は7月9日、対象のバッテリー使用を中止した。

火災の原因は調査中だが、日本郵便は「バッテリー自体の不具合である蓋然性が高い」と説明している。ホンダも国土交通省にリコールを届け出た。

バッテリー不具合の影響で、電動二輪車の一部を使用できなかったため、一部の地域で郵便物配達に遅れが出たが、現在は解消したという。

日本郵便は今年4月現在、当該の電動二輪車を全国で約2.3万台所有している。

また、22年度以降にホンダが製造、日本郵便に提供したバッテリーについても、7月14日にホンダから発火の恐れがあり、対策品に取り換えるまで使用を停止してほしいと要請があったため、日本郵便は7月15日に使用を取りやめた。

2021年度製造分

※対象の一部（9局・34個）は7月11日に通知を受け、同日使用を中止した

2022年度以降製造分

日本郵便は保有する電動二輪車の約2万台について、ホンダに点検と必要な対策を講じることを要請した。

（藤原秀行）