「トランプ関税」など激動受け考察
ローランド・ベルガーは7月22日、米トランプ大統領の関税引き上げやスエズ運河の封鎖、新型コロナウイルス禍など多様なリスクが発生している環境下で事業活動の継続性・安定性を高めるために取り組むべき経営課題と解決の方向性を紹介した独自のリポート「いま求められるサプライチェーンリスクマネジメントとは？」を公表した。
同社はトランプ関税への対応では、調達・生産から販売に至るまでのサプライチェーン全体での最適化が求められており、素材から部品、製品になり、消費者の手に渡るまでのプロセスが1つの国で完結することは多くないと指摘。一例として、“米国での現地生産に切り替えるべきか”という問いに対しても、何が最適なのかを見極めるためには、複雑に絡み合った要因を精査していく必要があると強調している。
関税以外にもサプライチェーン構築で考慮すべきリスクは多様化しており、「しなやかなサプライチェーン」への変革は急務とアピール。サプライチェーンのリスクマネジメントにおける難しさは、調達先や納品先の事業活動が停止すると、自社の事業にも影響が及ぶ点であり、事業活動の持続性・安定性を真に高めるためには、自社だけではなく、取引先までを含めた対策が必要と解説している。
「その実現に当たっては、多岐にわたる関連部門との連携が不可欠であり、全社の経営課題として取り組むことが肝要」と訴えている。
（ローランド・ベルガー提供）
（藤原秀行）
リポートはコチラから（ローランド・ベルガー ウェブサイト）※全文ダウンロードは氏名などの入力が必要
