日本郵便が再発防止の進捗状況報告、安全統括部署の9月立ち上げも
日本郵便は8月28日、全国の郵便局で集配業務の点呼に不正があった問題を受け、総務省に同日報告した再発防止策の進捗状況を公表した。
不正発覚を受け、総務省が日本郵便に対し、郵便・物流サービスの維持と再発防止を求める命令を出しており、同社に進捗状況の定期的な報告を課している。
今年11月をめどに、集配業務を担当している3190の郵便局全てで点呼のデジタル化を完了、運用を始める。酒気帯びの確認や記録の電子化が可能なデジタルシステムを採用することで、より的確な実態の確認を可能にするのが狙い。
点呼のデジタル化は7月時点で48局が運用を始めており、8月には約500局、9月には約1700局、10月には約2700局と段階的に広げていくことを想定している。
併せて、貨物軽自動車安全管理者の選任と運輸支局への届け出を進め、2025年度末までに約5万人を選び終わることを予定している。
安全を統括する責任部署は9月1日に設置するほか、管理者向けの研修を継続し、10月末までに終える。集配業務を担う全社員を対象とした動画研修も展開している。
このほか、飲酒運転防止のガイドラインを9月末までに策定、社内で共有することなども想定している。
（藤原秀行）
