一部局対象、使用停止予定
日本郵便は9月3日、全国の郵便局で不適切な点呼が常態化していた問題に関し、国土交通省から軽車両を使った郵便物などの配送を手掛けている一部郵便局に対して、行政処分を科すため、弁明を聞く手続きに入る方針の通知があったと発表した。
国交省は日本郵便の弁明を踏まえ、10月中にも正式に車両使用一時停止の処分を決めるとみられる。
日本郵便は「対象となる郵便局では、今後、行政処分が行われるものと想定しますが、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう適切な手段を講じ、お預かりした大切な郵便物や荷物をしっかりとお届けしてまいります」とのコメントを発表した。
（藤原秀行）
