初期費用負担を抑制、日本GLPが千葉・浦安の拠点で採用
丸紅とパナソニックホールディングス（HD）の合弁会社で商用EV（電気自動車）の管理を包括的に担うEVolity（イーヴォリティ）は9月11日、環境に配慮した物流施設でEV導入・運用を総合的に支援するサービスを開始すると発表した。
物流施設に必要な設備導入から日々の運用支援までを総合的にカバーし、入居企業の環境負荷低減の取り組みを後押しし、物流領域の脱炭素への貢献を目指す。
既に日本GLPが管理・運営する「GLP浦安Ⅲ」（千葉県浦安市）で新サービスを採用することを決定済み。
物流施設の入居企業は、EV導入計画支援、充電設備インフラ・充電電力・フリートマネジメントシステムを含む運用支援をワンストップで利用できる。これまで入居企業にとっては充電設備インフラの初期費用負担がEV導入の課題となっていた。新サービスは継続費用型として提供し、入居企業の円滑なEV導入を実現する。
充電施設
フリートマネジメントシステム（車両一覧）
フリートマネジメントシステム（月次分析）
（藤原秀行）※いずれもEVolity提供
