4313個、年2回棚卸しも実施
公正取引委員会は9月17日、自転車部品大手のシマノに対し、業務発注先の企業に部品製造に用いる金型などを無償で保管させていたのは、下請法で禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するとして、再発防止と保管費用相当額の支払いを勧告した。
経済産業省の近畿経済産業局がシマノに対して調査を実施し、今年7月31日付で中小企業庁長官が公取委に措置請求していた。
公取委によると、シマノは2023年12月以降、金型や機械装置などを使う部品を長期間発注しないにもかかわらず、業務委託先の121社に対し、無償で計4313個を保管させるとともに、金型などの現状確認のための棚卸し作業を1年に2回行わせていた。
公取委の指摘を受け、シマノは23年12月～24年12月の間、468個を回収したり、廃棄させたりした。保管費用なども支払う準備を進めているという。
シマノは同日、「対象行為が下請法に反すること及び今後不当な経済上の利益を提供させることにより下請事業者様の利益を不当に害さないことを当社取締役会の決議により確認するとともに、下請法遵守のための社内教育の見直しやチェック体制の強化などを実施し、これらの取り組みを全役職員に周知徹底することでコンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります」と謝罪するコメントを発表した。
（藤原秀行）
