搬送機器の走行や運行管理など予定
国土交通省は9月19日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向けた実証実験に参加する事業者として、9グループを選定したと発表した。
野村不動産やIHIなどのグループ、成田国際空港会社（NAA）や千葉県などのグループ、豊田自動織機など。複数のグループにまたがって参加している企業がある。
6種類のユースケース（具体的なシナリオ）を設定し、それぞれに参加する事業者を応募していた。
ユースケースは国土技術政策総合研究所の試験走路で今年11～12月と2026年2月にそれぞれ行う予定で、事業者が提案した場所でも実施可能。
ユースケースの各内容は、
①拠点：無人荷役機器による荷役作業の効率化
②本線単路部：搬送機器の自動走行
③本線単路部：異常検知および搬送機器の回避行動
④本線単路部：搬送機器の通信安定性
⑤その他：搬送機器の運行管理
⑥拠点：搬入車両の到着予定情報の提供
―と定義している。
（国交省資料より引用）
事業者の9グループは以下の通り（末尾の数字は選択しているユースケース）。
1 野村不動産、IHI、IHI物流産業システム、ナカオ工業、フジトランスポート、NX総合研究所①⑥
2 豊田自動織機①
3 大林組、PLiBOT、日本マイブルロボットテクノロジ―、NTTドコモビジネス②
4 大成建設、ティアフォー、大成ロテック②④
5 成田国際空港会社（NAA）、千葉県、PLiBOT②④
6 Cuebus②
7 鹿島③
8 NTTドコモビジネス、大林組、PLiBOT、日本マイブルロボットテクノロジ―、セーフィー④
9 前田建設工業、TBMシステムズ、ワム・システム・デザイン⑤
（藤原秀行）
