「グリーンスチール」製造やグリーンエネルギー輸送などで連携へ
日本郵船は当社は、オマーンで港湾管理やターミナル運営などを手掛けるPort of Duqm（ポート・オブ・ ドゥクム、SAOC）と、Duqm（ドゥクム）港開発の協業・連携強化で合意したと発表した。
10月28日付で包括的な覚書（MOU）を締結した。
日本郵船は中東を重要地域の1つに位置付け、2022年4月1日付で「中東地域代表」（デュバイ）を新設。中東地域におけるグループの地域戦略の深度化とより機動的な事業展開を図っている。
オマーンは天然ガス資源を有する一方、再生可能エネルギーとしてのポテンシャルが高く価格競争力のある「グリーン水素」が製造可能と見込まれている。
ドゥクム港はホルムズ海峡の外側に位置し、中東、インド、東アフリカにも地理的に近い優位性を持つほか、ドゥクム経済特区機構（SEZAD）としてインフラ整備、重・軽工業誘致のための各種インセンティブを設けている。
製鉄プロセスでコークス（炭素）を使わない「還元鉄」（グリーンスチール）製造プロジェクトが進んでいるほか、風力や太陽光をはじめとする豊富な再生可能エネルギーを利用した水素・アンモニアの製造と輸出のハブになることが期待されている。
日本郵船はMOU締結を通じて、グリーンスチール産業の支援、中東域内の完成車輸送に対する新たなソリューション開発、グリーンエネルギーの製造・輸送といった領域でPODCと連携していきたい考え。
（藤原秀行）
