ヤフーが再びアスクル・岩田氏を厳しく批判
ヤフーは7月29日、資本・業務提携しているアスクルが8月2日に定時株主総会を開くのを前に、岩田彰一郎社長と独立社外取締役3人の再任反対で議決権を行使したことに関し、詳細な理由などを記した補足説明を公表した。
この中で、アスクルの2019年5月期は連結純利益が前期から約9割減少したことなどを引き合いに出し、「岩田社長の業績目標達成のための指導力および実行力には疑問を持たざるを得ない」とあらためて厳しく批判した。
アスクルもヤフーの一連の対応に強く反発、提携解消を目指す姿勢を崩しておらず、上場企業としては異例の両社による非難合戦の様相を呈している。
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「反対の議決権行使発表後、アスクルの株価上昇」
ヤフーは補足説明で、アスクルの18年5月期の営業利益が前期から約53％減ったことや、17年7月の決算発表で岩田社長が「19年5月期はV字回復」「過去最高益を目指す」と掲げながら翌年度には撤回したことなどを列挙。
さらに、日経平均株価の年平均成長率（CAGR）が約3年間（16年7月1日～19年7月10日）で17％上昇している一方、アスクルの株価のCAGRは22・2％低下したと指摘した。
加えて、ヤフーが7月17日に再任反対の議決権行使を発表した後、アスクルの株価は上昇し、その後も高値で推移しているとして「新しい経営体制の下での抜本的な経営改革を通じた業績の回復と企業価値の向上への期待が、株式市場に結果として現れている」との見解を示した。
併せて、ヤフーの行為が上場企業であるアスクルのガバナンスを無視しているなどと批判が出ていることに配慮し、「アスクルの株主総会後も、引き続きアスクルの経営の独立性を尊重しながら『アスクルの業績の早期回復』に協力してまいる」などと強調。
東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」や経済産業省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を踏まえ「アスクルの一般株主の利益に十分配慮し、同社における実効的なガバナンス体制の確保に向けて行動をしていく考え」とアピールしている。
（藤原秀行）
