「元請管理手数料」の名目で徴収、振り込みの手数料も負担
公正取引委員会は12月4日、食品物流などを手掛ける南日本運輸倉庫に対し、配送委託先に支払う代金を不当に減額していたのは下請法違反に当たるとして、再発防止を勧告した。
公取委によると、南日本運輸倉庫は2024年6月～今年9月の間、委託先6社に対し、支払うべき代金から「元請管理手数料」の名目で費用を徴収していたほか、こうした手数料を指定の金融機関口座に振り込ませる際、振り込みの手数料を委託先に負担させていた。
減額幅は総額で約1896万円に上った。南日本運輸倉庫は公取委の指摘を受け、今年10月に減額分を全額支払ったという。
南日本運輸倉庫は同日、「この度はお客様、協力会社をはじめ関係各所に対して多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。今後もより一層、法令遵守に関する社内教育を強化するとともに、各協力会社との健全な取引関係の構築と継続した取引内容の検証を行うことで再発防止に取り組んでまいります」と謝罪するコメントを発表した。元請管理手数料は撤廃したという。
（藤原秀行）
