地域防災計画の「ドローン活用」明記受け、学術面・事業面のステップ明確化目指す
ドローンなどを活用した「新スマート物流」で地方の物流機能維持を図る全国新スマート物流推進協議会は12月25日、平時と災害などの有事のいずれでも機能する物流網を構築する「フェーズフリー型物流インフラ実現会議」の第1回会合を12月16日、リアルとオンラインのハイブリッドで開催し、検討を本格化させたと発表した。
座長に東京大学 大学院情報学環・学際情報学府の沼田宗純准教授を迎え、会合では既にフェーズフリー型社会インフラとして「ドローン物流」の社会実装を進める自治体・事業者による活動実績と今後の展望を共有した。
今後、継続して、地域防災計画で明記している「ドローン物流」について、より具体化するための学術面・事業面におけるステップを明確化し、フェーズフリー型物流インフラの実現を目指し活動することを構成員一同が確認したという。
フェーズフリー型物流インフラ会議構成員
第1回の会議は「ドローンの活用」にフォーカスし、具体的にドローン着陸空間の調査やルート構築の手順の明確化を図ることを目的として開催。
全国新スマート物流推進協議会から田路圭輔理事（エアロネクスト社長グループCEO＝最高経営責任者＝兼NEXT DELIVERY代表取締役）と河合秀治理事（セイノーホールディングス専務執行役員兼セイノーラストワンマイル社長）が参加。
山梨県が進める東部地域、峡南地域でのフェーズフリーインフラの構築について、同県の高度政策推進局高度政策企画イニシアチブ主査（プロジェクトディレクター）の駒形大輔氏、ソフトバンクが目指すドローンを活用したフェーズフリー型インフラ構築に関して、同社テクノロジーユニット統括次世代社会ｲﾝﾌﾗ推進室推進部UAV推進課の今秀昭課長がそれぞれ登壇した。
今後はフェーズフリー型物流インフラの重要性をメンバー内で再確認し、地域防災計画が「ドローンの活用」を明記した次の具体的なステップを学術面、事業側面から明確化し、政策提言に落とし込むことを目標に掲げて、活動を続けることで一致した。
（藤原秀行）※いずれも同協議会提供
