高市首相台湾発言への圧力強化、日本側は措置の撤回要求
中国商務省は1月6日、民生用と軍事用のいずれにも使える物資「軍民両用品」（デュアルユース）の日本向け輸出の管理を同日強化したと発表した。
規制強化対象の具体的な品目は明らかにしていないが、商務省は公告で「日本の軍事力を強化する可能性のある最終利用者向けに輸出することを禁止する」と説明している。
国内の産業界などからは、管理強化の対象に半導体やレアアース（希土類）が含まれる可能性があると懸念する声が出ている。
商務省は同日、併せて公表した報道官談話で「日本の指導者が最近、台湾問題に関して誤った発言を公然と行い、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆した。中国の内政への乱暴な干渉であり、『一つの中国』の原則に著しく反しており、極めて悪質」と日本の姿勢を強く批判した。
高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に中国が強く反発しており、報復措置で日本側への圧力を強め、答弁の撤回を迫る狙いがあるとみられる。
木原稔官房長官は1月7日午前の記者会見で「わが国のみをターゲットにした今般の措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾だ」との見解を表明。外務省と経済産業省、在中国日本大使館を通じて中国側に強く抗議し措置の撤回を求めたことを明らかにした。
中国側の措置にレアアースが含まれるかどうかを問われたのに対しては「措置の対象を含めて不明瞭な点が多いため、わが国産業への影響などについてはコメントを差し控えるが、内容を精査・分析の上、必要な対応を検討していきたい」と語った。
（藤原秀行）
