温室効果ガス排出削減で生み出した経済価値示す「証書」を相互購入、普及後押し
商船三井と伊藤忠商事の両社は1月9日、運輸部門の脱炭素化推進へ戦略的連携で合意したと発表した。
双方がそれぞれ、輸送サービスの利用時に削減した温室効果ガス排出量を経済価値のある証書として取引できる「環境属性証明書」を創出、相互に購入した。
この証明書の普及を後押しし、Scope3（自社事業の活動に関連する他社の排出分）の温室効果ガス排出抑制につなげていきたい考え。両社は日本で初めて実現した新たな脱炭素推進のモデルケースとアピールしている。
輸送サービスを利用する企業のScope3削減を支援する仕組みを構築し、輸送サプライチェーン全体での連携による脱炭素の実現を図る。
戦略的提携のイメージ
具体的には、商船三井が従業員の航空機出張の際、伊藤忠商事が環境負荷の低い航空燃料SAFを利用することで創出した「空（航空旅客輸送・貨物輸送等）」の環境属性証明書を購入。一方、伊藤忠は海上輸送サービスを利用する際、商船三井が船舶用低炭素燃料を活用して生み出した「海（海上貨物輸送等）」の環境属性証明書を購入した。
取引に際しては、オランダのスタートアップ、123Carbonが運営しているシステムを活用した。
相互売買のイメージ（いずれも両社提供）
（藤原秀行）
