次期中計に明記へ、郵便物取り扱い減に対応狙い
日本郵政の根岸一行社長は1月20日、東京都内で行った記者会見で、グループの日本郵便の集配拠点約3000カ所超の約2割に相当する500カ所程度を統廃合する方向で検討していることを正式に表明した。
今年5月をめどに公表する見通しの2026～28年度を対象とする次期中期経営計画に、統廃合の方針を盛り込む方向で調整している。
日本郵政は25年11月、次期中計の主要施策を公表した中で、集配拠点の集約などを盛り込むことを発表していた。具体的な統廃合対象の拠点数を公の場で明らかにしたのは今回が初めて。
会見に臨む根岸社長
eメールやSNSの普及などで郵便の需要減少に歯止めが掛からず、日本郵便の25年3月期決算で最終損益が8年ぶりに赤字に転落していた。日本郵政としては拠点を再編して郵便業務の効率を改善、収益悪化を回避する狙いがある。
根岸社長は会見で「3年間でおおよそ500程度は減らせるのではないかということで検討を重ねている」と説明。同時に「具体的にどれくらいになるかはまだまだ地域間のバランスなどを精査しないといけない。できれば5月の（新中計）公表の際までにもう少し具体的な数字として整理したい」と語った。
また、「配達の日数や頻度はユニバーサルサービス（全国一律サービス）ということで法令上規定されている。与えられている義務、責務の中でどこまで効率化できるかということだろうと思っている。現行のサービス水準の中でいかに効率良く郵便物を届けるかという観点から取り組みを進めていきたい」と強調。配達などの業務に影響が出ないようにしたいとの思いを示した。
さらに、「担い手が少なくなってくるという現実がある。そこは何か今の社員をどうこうするというのではなく、（採用抑制による）自然減」と述べ、現状の人員削減は考えない姿勢を強調した。
（写真・石原達也、本文・藤原秀行）
