テラドローン子会社のUnifly、アントワープ=ブルージュ港に導入の自社開発ドローンUTMシステムを大幅にアップグレード

テラドローン子会社のUnifly、アントワープ=ブルージュ港に導入の自社開発ドローンUTMシステムを大幅にアップグレード

安全性と利便性を向上

Terra Drone(テラドローン)は1月22日、子会社でベルギーに拠点を置くドローン運航管理システム(UTM)プロバイダーのUnifly(ユニフライ)が、欧州第2位の規模を備える同国のアントワープ=ブルージュ港に導入している自社開発のUTMプラットフォームを大幅にアップグレードしたと発表した。


(テラドローン提供)



ユニフライは、EU(欧州連合)のドローン実装に向けた規制の枠組みまで含めた運航管理に関する概念「U-Space」を実際の環境や社会と統合していくことを目的とした「SAFIRプロジェクト」の一環として、2018年に実証を開始した。

19年には、アントワープ=ブルージュ港でユニフライのUTMを活用した複数機運用および衝突回避のデモンストレーションを実施した。その成果を受け、ユニフライは20年に同港と正式に導入契約を締結し、本格運用を実施している。

ユニフライは、ベルギーの航空管制サービスプロバイダー(ANSP)、skeyesとベルギーの主要国際空港を運営するBrussels Airport Companyによる合弁企業SkeyDroneと連携し、同港で用いるUTMの開発・構築を担っている。同港は世界でも特にドローン活用が進む港の一つ。

ユニフライのUTMは、数千件規模のドローン運航に加え、自律的なサンプル輸送や、港全域に拡張可能な産業用途ドローンアプリケーションを支える基盤になっているという。

今回のアップグレードは、混雑し複雑な港湾環境におけるドローン運航の安全性および運航者の利便性向上を図るのが狙い。

具体的には、障害物データの更新を含む空域情報の改善により、混雑し複雑な港湾環境でも状況認識の精度が向上し、より安全なドローン運用を支援できるようになった。



ユーザー体験(UX)の刷新として、ジオゾーン表示の明確化、地図レイヤーの刷新、翻訳の更新、直観的な画面ガイダンスの導入などを実行。サポート体制の拡充として、オンラインヘルプ環境の整備や多様な視認条件に対応するダークモードも取り入れた。

ドローン運航者の利便性の大幅な向上が実現したとみている。

(藤原秀行)

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