取引条件を事前に明示せず、社内調査で可能性ある取引380件判明
公正取引委員会が日本郵便に対し、業務委託したフリーランスの人たちに取引条件を事前に明示しなかったことが特定受託事業者取引適正化法（フリーランス法）に違反している疑いがあるとして、調査を始めたことが分かった。
公取委は調査結果を踏まえ、同社への行政指導を行うかどうかを検討するもよう。
日本郵便は2025年12月、社内調査の結果、フリーランス法に違反する可能性がある取引が本社と支社で計380件見つかったと公表していた。
フリーランス法はフリーランスを保護するため、企業などに対し、業務を委託する際は事前に文書やメールで報酬額、支払い期日といった条件を提示するよう義務付けている。
日本郵便は2月6日、公取委が調査を始めたとのメディア報道を受けてコメントを発表。公取委の調査自体には言及しなかったが、再発防止策を講じていると強調し、2月中に社内規程を見直すことなどを明らかにした。
フリーランス法をめぐっては、2024年11月の施行以来、小学館や光文社、島村楽器などの6件が再発防止の勧告を受けた。
（藤原秀行）
