外航海運向け船舶確保を後押し
国際貨物海上輸送の安定化策などを盛り込んだ改正海上運送法と改正船員法、改正船舶職員・小型船舶操縦者法が4月28日、参議院本会議で可決、成立した。1年以内に施行する。
改正海上運送法は日本の船主が保有する外航海運向け船舶を確保できるよう、国土交通大臣が基本方針を策定した上で、対外船舶貸渡業者や対外船舶運航事業者らが外航海運向け船舶の確保に関する目標などを盛り込んだ計画を作成、国の基本方針に適合すれば国交相が認定する制度を設ける。
国交省は日本の商船隊で日本船主の保有船舶が占める割合を2021年の74.6％から25年には75.5％以上まで高めることを目標として打ち出している。安定確保へ官民連携して取り組める体制を構築する。認定を受けた事業者には国が財政面などで支援する方向。
改正法はこのほか、昨年4月に起きた北海道の知床遊覧船事故を受け、旅客輸送の安全規制を強化することを盛り込んでいる。
（藤原秀行）
