災害対応力と研究機能を組み合わせ
佐川急便と愛知工業大学は2月3日、地域連携と産学連携を推進するため、同日付で包括連携協定を締結したと発表した。
まず防災分野から連携を開始。物流企業としての災害対応力と大学の研究機能を組み合わせ、地域の防災力向上に貢献していくことを目指す。
2月3日の協定締結式に臨んだ愛知工業大学・後藤泰之学長（左）と佐川急便・本田恵一取締役（プレスリリースより引用）
愛知工業大は、工学・情報科学・経営を基盤に、AIやICT応用、再生可能エネルギー、地震防災などの研究に強みを持ち、地域課題の解決と社会実装を推進。ロボティクス分野でも実践的かつ先端的な研究を展開しており、人型ロボット、水中ロボット、災害救助ロボットなどの開発に取り組んでいる。
附属研究施設として「地域防災研究センター」を設置し、防災研究の推進と地域防災力の強化を目標に掲げて活動している。緊急地震速報配信事業や、企業の防災担当者による連携組織「地震に強いものづくり地域の会（あいぼう会）」の運営を通じた企業防災力の向上、社会人防災マイスター養成講座による防災リーダーの育成など、産学連携による実践的な活動を展開している。
また、愛知県の豊田市とは職員の人事交流や自主防災リーダー養成講座への協力、企業向けBCP作成セミナーの実施など、自治体と連携した防災人材の育成にも注力しており、愛知県と協力して実施している「あいち総ぐるみシェイクアウト訓練」では2023年（令和5年）度に参加者が100万人を超えるなど、地域に根差した防災活動を推進している。
両社が組むことで地域防災の強化に加え、AI・ロボティクスを活用したイノベーション創出や地域社会への貢献など、多方面での相乗効果が期待できると想定。今後は、両者の強みを掛け合わせた取り組みを段階的に進め、両者の活動の活性化と発展につなげる。
（藤原秀行）
