米デカルト・データマインのアジア10カ国・地域調査、家具類や機械類伸びず
米調査機関デカルト・データマインが8月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、7月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は前年同期比12.7％減の153万1143TEU（20フィートコンテナ換算）だった。2022年の後半から前年比で2桁の落ち込みが続いている。
米国でインフレや金利上昇に伴って消費者の購買意欲が冷え込み、製品の在庫解消が滞っていることが影響している。主要品目の中でも割合が大きい家具類や機械類、プラスチックが伸びていない。
世界から米国向けの輸送量全体を見ても、7月は11.7％減の218万4835TEUで、やはり2桁の減少を記録した。
国・地域別の7月実績を見ると、10カ国・地域のうち、シンガポールとタイを除く8カ国・地域が前年実績を割り込んだ。シェア5割強で取扱量が首位の中国は15.1％減の90万8100TEUで、11カ月続けて2桁の減少となった。
取扱量2位の韓国は前年同月から0.4％減の17万6729TEU、3位のベトナムは12.3％減の13万6584TEU、4位のシンガポールは8.7%増の6万6881TEUなどとなった。日本は12.4％減の2万9426TEUだった。
ただ、前月の6月実績と比べると中国は7.7％、韓国は14.8％増えた。
7月の主要品目別実績は、上位10品目のうち電子電機を除いた9品目が前年実績に届かなかった。トップの家具類は15.8%減、2位の機械類は9.6％減、3位の電子電機は4.0％増などとなった。
米国発アジア主要10カ国・地域向け（復航）の6月分は14.1％減の38万7586TEU。トップの中国向けは9.2％減の10万5587TEU、2位の日本向けは12.2％減の4万8695TEU、3位の韓国向けは11.8％減の4万3229TEUだった。
（藤原秀行）
