政府の検討会が提言、生産性向上など提示
国土交通、経済産業、農林水産の3省は3月3日、「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」が取りまとめた提言を公表した。
この中で、「今後想定される輸送力不足への対応方針」として、2030年度に想定された約34％のトラック輸送の需給ギャップのうち、約14％は「物流2024年問題」への官民の取り組みの成果などでおおむねカバーできたと推計。
その一方、現下の経済動向や物流需要の変化などを勘案した将来的な輸送力見通しの再検証を踏まえると、30年度には平均で約7％、最大で約25％（1.7億～7.2億t）の輸送力不足が生じ得ると予想している。
26年度にスタートする次期総合物流施策大綱の対象期間中は「30年度に最大25％程度の輸送力不足が生じる可能性があることを踏まえ、ワーストケースであっても物流の停滞を招かないよう、最大26ポイント程度の輸送力を確保するための各種施策を用意し、輸送量の推移に応じて必要な施策を講じる」よう主張している。
さらに、輸送力の確保と並行して物流全体の適正化や生産性向上、抜本的なイノベーションを実現し、上質で魅力ある物流産業への転換を目指すことも提示している。
また、次期大綱に基づく施策の効果として、
・荷待ち・荷役時間などを年間625時間短縮
・積載効率を44％向上
・陸・海・空の「新モーダルシフト」を677.5億トンキロ実施
・宅配便の確実な受け取りへ多様な方法を50％まで向上
・ドローンでのラストマイル配送の社会実装174件
――を想定している。
政府は提言を基に、3月中にも次期総合物流施策大綱を閣議決定することを目指す。
（藤原秀行）
