平時上に緊密な連携も
経済産業省は3月10日、米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫化しているのに伴い、燃料（LNG＝液化天然ガス）の安定供給確保に向け、電力・ガス事業者、資源開発事業者、商社と第4回官民連絡会議を開催した。官民で情報共有を強化することや、安定供給のための取り組みを引き続き進めることなどを確認した。
経産省によれば、事実上封鎖されているホルムズ海峡を経由するLNGの年間輸入量は約400万tで、日本全体の6％程度を占める。
経産省は現在、電力・ガス会社は、この年間輸入量の約1年分に相当する400万t弱の在庫を有しており、短期的に電力・ガスの安定供給に支障をきたす状況にはないものの、事態が長期化・深刻化するリスクも想定し、危機感・緊張感を持って対応していくことが必要と指摘している。
会議では現状を踏まえ、LNGに関係する国内事業者と情報共有を行うとともに、平時以上に官民で緊密に連携して電力・ガスの安定供給を実現していくことを確認した。
（藤原秀行）※いずれも経産省報道発表より引用
