エネルギー価格引き下げ図る
国際エネルギー機関（IEA）は3月11日、加盟32カ国が米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫、石油市場が混乱しているのを受け、石油の備蓄を協調して放出することで合意したと発表した。
放出量はトータルで4億バレルと過去最大規模を想定している。大量に石油を放出することで、高騰しているエネルギー価格の引き下げを図る。
IEAが主導して協調放出を行うのは1974年の発足以降、6回目。直近では2022年にロシアがウクライナを侵略したのに伴い、当時の過去最大だった計1億8000万バレルを市場に供給した。
IEAは攻撃により、石油輸送の要衝・ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことで、原油・精製品の輸出量が攻撃前の10％未満まで落ち込んでいると指摘。
IEAのファティ・ビロル事務局長は「エネルギー安全保障はIEAの設立趣旨であり、加盟国が断固たる行動を取るために強い結束を示していることをうれしく思う」とコメントしている。
IEAは加盟国に90日分以上の石油を備蓄するよう義務化している。
（藤原秀行）
