NAA・藤井社長、任意の取得に努める従来姿勢を強調
成田国際空港株式会社（NAA）の藤井直樹社長は10月1日、東京都内で開催した定例の記者会見で、成田空港の滑走路延伸・新設に必要な用地の取得状況に関し、民有地は9月25日時点で必要な分（743ha）の86.7％に当たる644haを契約できたと説明した。
今年6月末時点から新たに6haを確保し、比率が0.9ポイント上昇した。公用地やNAAが所有する用地も含めると、全体で必要な用地1099haのうち91.0％を確保している。確保できていないのは6月末の105haから99haに縮小した。
藤井社長はB滑走路延伸の用地について、必要な分の99.5％と大半を確保できている一方、C滑走路新設の用地は90.2％で、6月末の89.6％から0.6ポイント上昇したものの、まだ1割程度が押さえられていないことを明らかにした。
確保できていない99haの用地のうち、地権者と契約手続き中のものと契約に向けて協議中のものが合わせて48ha（滑走路区域外のものを含む）で、必要な用地全体の4.7％に相当する残りの51haは地権者から移転補償の考え方が理解を得られていないことなどから、契約できるめどが立っていない。
NAAは今年7月、地元の千葉県や周辺9市町村に対し、公共事業に必要な用地を所有者へ正当な補償を実施することを条件に、強制的に取得・使用できるようにする土地収用制度の活用を検討する方針を正式に表明。自治体側は容認していた。
藤井社長は会見で「地権者の方々と引き続きお話をしていきたい」と語り、任意による用地取得に努める姿勢をあらためて強調した。
会見する藤井社長
（藤原秀行）
