15万㎡、日通が米ブラックストーンに売却の案件
日本郵政と日本郵便は10月2日、日本郵政グループの現行の中期経営計画「JPプラン2028」で打ち出している郵便物の集配拠点再編と連動した不動産開発の一環として、東京都江東区新砂で既存の物流施設を取得したと発表した。
物流施設は地上5階建て、延床面積は約15万㎡で2017年1月に竣工した。日本郵便が今年9月末に取得した。具体的な取得額などは開示していない。
今回取得した物流施設は日本郵便の新東京郵便局と、日本郵便輸送東京支社の間に位置している。今後は新東京郵便局や東京支社と連携し、輸配送業務の強化・効率化を図るとともに、東京都内の銀座郵便局や京橋郵便局など都心部の集配局の郵便・物流機能を今回取得した物流施設に集約させることを想定している。
既存の物流施設を取得した上で、集配局の機能を集約するのは日本郵便としては初めてとみられる。
銀座局や京橋局の機能は今回取得した物流施設や近隣の郵便局などに移し、両局の跡地で再開発を進めることを念頭に置いている。
日本郵政と日本郵便は詳細に言及していないが、関係筋によれば、今回取得したのは、日本通運が米投資ファンド大手ブラックストーンに約1000億円で譲渡した大型物流施設とみられる。
日本郵政の根岸一行社長は10月2日、東京都内の本社で開催した記者会見で「物流拠点として非常に魅力のある物件だったので取得という形を取った。(今後の再編に関しては既存物件の取得や自前の開発など)その時その時に合理的に判断していきたい」と説明した。
(藤原秀行)











