3大都市圏は上昇幅拡大、ネット通販の普及・拡大など背景
国土交通省は９月19日、今年７月１日時点の基準地価を発表した。住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均は前年同期から0・4％上昇し、1991年以来27年ぶりにプラスへ転じた2018年に続いて2年連続でアップ。上昇幅は18年の0・1％から拡大した。外国人観光客の増加に伴う再開発の進展やホテル建設の活発化などが追い風となったとみられる。
物流施設などの工業地は全国843地点の平均で1・0％上がり、全体の傾向と同じく、91年以来27年ぶりに上昇基調へ転換した18年に続いてのプラス。上昇幅も18年の0・5％から加速している。3大都市圏に続いて地方圏でも27年ぶりに前年を上回るなど、工業地の需要増加の動きが示された。
国交省は工業地の価格アップについて「インターネット通販の普及・拡大や景気回復を背景に、高速道路のインターチェンジ周辺といった交通利便性に優れた地域での物流施設建設や工場の立地・拡張の動きなど、全国的に工業地の需要が回復している」と指摘。18年からの見方を基本的に踏襲した。
地方全体は0・4％のプラス
工業地の動向を圏域別に見ると、東京圏（123地点）は平均3・2％上昇し、7年連続のプラスを記録。上昇幅は前年の2・9％から0・3ポイント拡大した。大阪圏（65地点）は3・4％、名古屋圏（37地点）は0・7％それぞれアップし、ともに5年連続の上昇。いずれも18年からプラス幅が広がった。
3大都市圏平均（225地点）では2・9％上がり、18年から0・8ポイント拡大した。
地方圏は、札幌。仙台、広島、福岡の主要4市（8地点）で5・5％上昇し、18年の4・1％から上昇の勢いが増した。その他の市町村を含めた全体（618地点）では0・4％上がり、92年以来のプラスを記録した。
上昇率の高い地点を見ると、東京圏は千葉県松戸市内の地区が11・5％、千葉県野田市内の地区と横浜市金沢区内の地区がともに7・3％、茨城県五霞町内の地区が6・4％と6・3％などとなった。18年と同様、物流施設が積極的に開発されているエリアが並び、物流施設需要の高まりが影響していることをうかがわせた。
大阪圏は京都府の久御山町や京都市南区など、名古屋圏は名古屋市や愛知県岡崎市などが上位にランクインした。
（藤原秀行）
