パレット活用や幹線輸送と集荷配送の分離など6項目設定
JA全農（全国農業協同組合連合会）は9月27日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同すると発表した。運動の事務局に同日、自主行動宣言を提出した。
宣言は「物流の改善提案と協力」「パレット等の活用」「幹線輸送部分と集荷配送部分の分離」「集荷先や配送先の集約」「運転以外の作業部分の分離」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」の6項目を設定している。
JA全農はこれまでの取り組みとして、JAや県域を越えた広域物流拠点（青果物、農薬や農業機械部品）の整備による効率化、パレット流通（農産物、肥料）の拡大などを列挙。併せて、タンクローリーを使った生乳輸送でモーダルシフトを図り、運転時間の削減と環境負荷の低減に努めたと説明している。
（藤原秀行）
