大和ハウス工業 活動状況（20191001更新）

現中計で開発事業費約5000億円を計上

物流施設開発担当部署名／担当者数

担当部署名
建築事業部
担当者数
約530名

累積開発実績

総保管面積（＝賃貸可能部分）
約6,832,000㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
33棟
BTS型施設数
198棟

開発実績エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

海外の開発／投資実績および投資計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし
※ベトナム・インドネシア・タイ・マレーシア

冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

中長期的な開発／投資方針

大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定

中長期的な新規開発：既存物件取得の比率

開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定

総運用資産額／総運用施設数

総運用資産額
非公開
運用施設数
非公開

近年のトピック

2018/7/1-2019/6/30のDプロジェクト着工物件
2018/7/10 Dプロジェクト栃木壬生 8,066㎡
2018/7/23 Dプロジェクト郡山Ａ 2,221㎡
2018/10/1 Dプロジェクト江東辰巳 26,833㎡
2018/10/8 Dプロジェクト四日市東B 6,294㎡
2018/10/10 DPL郡山 37,968㎡
2018/10/29 DPL幸手 53,340㎡
2018/11/16 Dプロジェクト小田原国府津C 12,574㎡
2018/11/19 Dプロジェクト城南島Ⅱ 26,863㎡
2018/11/30 Dプロジェクト門真B 23,366㎡
2018/12/1 Dプロジェクト茅ヶ崎 19,601㎡
2018/12/1 DPL新富士Ⅱ 99,209㎡
2018/12/15 Dプロジェクト坂出C棟 4,201㎡
2019/1/15 Dプロジェクト茨木北１－② 21,725㎡
2019/2/1 DPL岩手北上Ⅱ 32,538㎡
2019/2/1 Dプロジェクト港区日の出ベイサイド 16,776㎡
2019/2/15 Dプロジェクト横浜幸浦 10,671㎡
2019/2/28 Dプロジェクトあきる野 54,850㎡
2019/3/1 Dプロジェクト茨木北１－⑤ 75,692㎡
2019/3/22 DPL桶川 85,771㎡
2019/4/8 Dプロジェクト川口領家C 1,979㎡
2019/4/20 Dプロジェクト茨木北１－① 11,038㎡
2019/4/26 DPL流山Ⅲ 122,219㎡
2019/4/26 Dプロジェクト沖縄浦添 17,040㎡
2019/5/7 DPL札幌南Ⅷ 28,255㎡
2019/6/1 Dプロジェクト北九州舞ケ丘 17,279㎡
2019/6/1 Dプロジェクト横浜幸浦Ⅱ 34,206㎡

2018/7/1-2019/9/30発表の物流施設に関するリリース
2018/9/5 ベトナム・ホーチミン近郊において、ダイワハウスベトナムが開発する物流施設
「Dプロジェクト・レンタルウェアハウス・ロックアンビンソン」に着手
2018/9/12 運送現場の働き方改革となる業界初の取り組み
大和ハウス工業が開発した全ての物流施設においてトラックの入場予約システム・オンラインチェックインシステムを導入
2018/10/11 福島県「中通り」地区最大の物流施設
大型マルチテナント型物流施設「DPL郡山」を着工します
2018/11/6 保育所を併設した静岡県内最大の免震物流施設開発
マルチテナント型物流施設「DPL新富士Ⅱ」着工
2018/11/28 当社初 マレーシア・クアラルンプール近郊においてコールドチェーンに対応した物流施設開発
「D Project Malaysia Ⅰ（ディープロジェクト・マレーシア・ワン）」に着手
2019/1/21 北東北最大級の物流施設
大型マルチテナント型物流施設「DPL岩手北上Ⅱ」着工
2019/3/8 大和ハウス工業による若松梱包グループ4社の株式の取得に関するお知らせ
2019/5/30 長野県千曲市初の公民連携による産業団地開発
「Dプロジェクト長野千曲」を開発します
2019/9/2 物流業界の人手不足解消 業界初「マルチ派遣」を導入
働く場所から住まいまで提供する「DPL流山プロジェクト」 大和ハウス工業最大の大型マルチテナント型物流施設「DPL流山Ⅳ」着工
2019/9/19 Hacobuと多業種企業との取り組み構想及び新パートナーシップについて
ビッグデータを活用しドライバー不足等の物流課題解決へ

当面の事業戦略

2016/4/1～2019/3/31の第5次中期経営計画では、物流事業領域で約3,964憶円を投資。
2019/4/1～2022/3/31の第6次中期経営計画では、開発事業費として約5,000億円を計画。DPLシリーズは 2019年度21棟約416,380㎡、2020年度21棟約498,000㎡、2021年度以降にも30棟約600,000㎡を着工予定。
今後も首都圏を中心に北海道から沖縄まで全国の物流適地で用地取得予定。

入居テナント

リスクと対策

開発用地の高騰と供給不足および取得競争激化
建築費の高止まり
お客さまのニーズの細分化に伴う施設対応
労働力不足にまつわる施設対応
海外事業への参画対応
など

2019～20年に竣工予定のマルチテナント型施設

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