ヨーカ堂やそごう・西武も、物流網への影響必至
セブン＆アイ・ホールディングスは10月10日、グループの事業構造改革に関する新たな取り組みを発表した。
セブン―イレブン・ジャパンは2019年下期以降に約1000店舗を閉鎖または移転させるほか、19年度に7000店舗で売り場に新レイアウトを導入。本部の人員適正化や、業績が好調な加盟店のロイヤリティーを減額する「インセンティブ・チャージ」の拡充などを図る。
イトーヨーカ堂は、33店舗に関してグループ内外の企業との連携、閉店を検討していくほか、従業員数を18年度末から22年度末までに退職による自然減も含めて約1700人減らすことなどを打ち出している。
そごう・西武は、20年8月に西武の岡崎店（愛知）と大津店（滋賀）、そごうの西神店（兵庫）と徳島店の4店舗を、21年8月にそごう川口店をそれぞれ閉鎖。さらに、西武の秋田店と福井店は21年2月に店舗面積を縮小する予定。18年度末から22年度末にかけ、従業員数を約1300人減らす（自然減含む）方針も示している。
コンビニと大型スーパー、百貨店の各業態で店舗数の減少に踏み切ることで、物流網にも大きな影響を及ぼしそうだ。
（藤原秀行）
