国交省が新たな保安基準案を発表、20年4月施行目指す
国土交通省は12月24日、自動運転車の導入を前提とした、改正道路運送車両法に基づく保安基準の改正案を発表した。
一定の条件下でドライバーに代わってシステムが操縦する「レベル3」の自動運転を想定。自動運転システムに関し、想定した走行環境条件を満たさなくなる有事の場合にドライバーへ運転を引き継ぐよう警報を発し、実際に引き継ぐまでの時間は安全運転を続けるとともに、万が一人が応答しないなど引き継げない場合は無事に停止することなどを定めている。
国交省はパブリックコメント（一般からの意見募集）の結果を踏まえ、2020年3月に新たな保安基準を交付、同4月をめどに施行したい考え。
改正案は、自動運転システムについて、
・正常に作動しない恐れがある場合は、ドライバーへ視覚的に警報を発する
・作動状況をドライバーが容易かつ確実に認知できるようにする
・自動運転中はドライバーを常時監視し、居眠りなど運転を引き継げない状態を察知すれば警報を発する
――ことなどを設定。
併せて、自動運転システムの作動状況が変化したり、引き継ぎの警報を発したりした時刻などを最低6カ月間記録しておくことを義務付け、事故が起きた場合にドライバーとシステムのいずれに責任があるのかをすぐに把握できるようにすることを明示。外部からシステムへ不正アクセスができないようサイバーセキュリティーに万全を期すことなども盛り込んでいる。
他にも、メーカーに対し、自動運転システムを備えていることが車の外部から見てすぐに分かるようなステッカー（シール）を貼ることも示している。
（藤原秀行）
