国交省が大手3社の調査結果公表、地方が全体をけん引
国土交通省は12月24日、宅配大手3社の取り扱いにおける再配達の割合について、今年10月はトータルで15・0％だったと発表した。前年同期の15・2％から0・2ポイントと小幅改善した。再配達数は34万4139件だった。
地域別に見ると、都市部は16・6％で0・1ポイント上昇した半面、都市部近郊は0・3ポイント低下し14・3％、地方は1・4ポイント低下し11・5％となった。地方での再配達率改善が全体をけん引した格好だ。
調査は4月と10月の年2回実施。国交省は再配達の割合を17年度の16％から20年度は13％程度まで減らすとの目標を掲げている。
再配達の割合（国交省報道発表資料より引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
