環境負荷軽減で19年度に200台、20年度には2000台追加を検討
※午前11時半に配信した記事に、動画を含め詳細を追加して差し替えました
日本郵便とホンダは1月17日、郵便配達業務に電動二輪車「BENLY e:（ベンリィ イー）」を導入すると発表した。
両社は2017年から現行のオートバイに替わる電動車両の活用を検討してきた。配達業務の環境負荷を軽減することで郵便・物流事業の持続可能性を高めるのが狙い。
日本郵便は同日から東京の新宿、日本橋、渋谷、上野の4郵便局で使用を始め、19年度中に200台を配備する計画。20年度中には利用状況なども見極めながら、2000台程度を追加で導入していきたい考えだ。20年度末には東京都内の郵便配達業務用二輪車の2割が電動になる見込み。
車両はスクータータイプを採用し、バッテリーは着脱式。郵便局で充電する。東京都をはじめ首都圏の近距離配達エリアに配備するとともに、一部の地方主要都市の郵便局にも配置していく方向。
両社が同日、東京・西新宿の新宿郵便局で行った納車式で、日本郵便の上尾崎幸治執行役員は「次の50年の中核車両となるよう全力で安全運転に努めていきたい」とあいさつ。ホンダの安部典明常務執行役員（二輪事業本部長）は「郵便配達は社会インフラとして日常生活になくてはならないもの」と述べ、温室効果ガス排出削減に貢献していく姿勢を強調した。
日本郵便は昨年11月にも、郵便物などの配送に三菱自動車製の電気自動車を導入する方針を公表している。
導入を決めた電動二輪車「BENLY e:（ベンリィ イー）」※クリックで拡大
記念撮影に応じる（左から）大野政明新宿郵便局長、日本郵便・上尾崎執行役員、ホンダ・安部常務執行役員、国内二輪車販売を担うホンダモーターサイクルジャパンの加藤千明社長※クリックで拡大
（藤原秀行）
