国交省が今国会に航空法などの改正案提出へ
国土交通省は1月20日召集の通常国会に提出する法律案の概要を発表した。この中で、ドローン（無人飛行機）の安全運行確保のため、2月下旬をめどに航空法など関連法の改正案を提出する方針を明らかにした。物流などへの活用促進に向け、基盤整備を急ぐ。
具体的には、海外の空港で不審なドローンが飛来し、滑走路が一時閉鎖されるなどの事態が相次いでいるのを踏まえ、上空でドローンを飛ばすのを禁止する施設の対象に、国土交通大臣が指定する空港を追加。空港の管理に関する基準の強化なども併せて行う。
さらに、ドローンの登録制度を新設する。所有者や使用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどをインターネット経由で申請、登録することを義務付けることで、事故やトラブルが起きた際はすぐに所有者や使用者を特定できるようにする。
当面は新規で購入した機体が対象だが、将来は既存のドローンも義務化することを想定しているとみられる。登録制度は早ければ2021年度のスタートを目指す。
（藤原秀行）
