米中貿易摩擦の緊張緩和も、イラン情勢など先行きリスク考慮
国際通貨基金（IMF）は1月20日、世界経済見通しを改定した。2020年の世界経済成長率は3・3％と、従来予想から0・1ポイント下方修正した。
米中貿易摩擦の緊張緩和や世界的な金融緩和の動きなどで、金融危機後の09年以来10年ぶりの低水準となった19年（2・9％）からは上向くとみているものの、米中間の対立が完全には解消されておらず、イラン情勢といったリスクも存在していることを考慮した。改定は四半期ごとに行っており、21年についても3・4％と0・1ポイント引き下げた。
世界の貿易量の伸びに関しては、20年が2・9％で従来予想を0・3ポイント引き下げ、21年も3・7％と0・1ポイント下方修正した。
インドは内需低迷で1ポイント以上予想を引き下げ
主要国別の成長率予想では、米国は20年が2・0％、21年が1・7％で20年のみ従来予想を0・1ポイント下方修正。大型減税の効果が薄れることなどを理由に、18年（2・9％）、19年（2・3％）からは徐々に減速していくとのシナリオを維持している。
日本は20年が従来予想から0・2ポイント引き上げた0・7％、21年は変わらず0・5％と設定。消費増税などが響き、19年の1・0％からスローダウンするとの見方を維持している。
中国は20年が6・0％、21年が5・8％と推計しており、米国との貿易戦争の緊張が緩んだことから20年は従来予想値を0・2ポイント上方修正。しかし、19年の6・1％からじわじわとペースダウンする姿を見込んでいる。21年は天安門事件後の1990年以来、31年ぶりに6％台を下回ると予想している。
インドは金融機関の貸し渋りによる内需低迷を踏まえ、20年が従来予想から1・2ポイント引き下げて5・8％、21年も0・9ポイント下方修正し6・5％と設定している。ASEAN（東南アジア諸国連合）の主要5カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）は20年が4・8％、21年が5・1％といずれも従来予想を0・1ポイント下方修正した。
（藤原秀行）
