災害時に国が復旧代行可能、地方道へ対象拡大

災害時に国が復旧代行可能、地方道へ対象拡大

政府が道路法改正案を閣議決定

政府は2月4日の閣議で、災害発生時に道路を迅速に復旧させるため国の関与を広げることを盛り込んだ道路法改正案を決定した。

大規模な災害が近年続発している現状を踏まえ、国が財政に余裕が少ない地方自治体からの要請を受け、復旧工事を代わりに進められる制度の対象を地方道全てに拡大し、支援物資の輸送をスムーズに行えるようにするのが狙い。今通常国会で成立すれば、2020年中にも施行したい考えだ。

現行制度は基本的に政府が「重要物流道路」に指定している道路が対象。改正案は、発生したがれきを最低限処理し、緊急車両などが速やかに通行できるようにする「道路啓開」は重要物流道路のほかにも補助国道と都道府県道、市町村道を対象に追加。さらに大規模な復旧工事は都道府県道と市町村同で代行できるようにする。

(藤原秀行)

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