情報を迅速共有、長期化すれば事業者の資金繰り支援策検討も
経済産業省は2月20日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大しているのに伴い、自動車のサプライチェーンへの影響拡大が懸念されているのに対応するため、業界団体の日本自動車工業会や日本自動車部品工業会と共同で「新型コロナウイルス対策検討自動車協議会」を立ち上げると発表した。
自動車の生産や物流が大きな支障を来さないよう、関係者間で情報を迅速に共有、対策を講じるのが狙い。影響が長期化した場合、事業者の資金繰り支援なども検討する。2月中にも第1回の会合を開く方向で調整している。
肺炎が蔓延している中国では自動車や自動車部品の生産拠点が止まるなどの影響が生じ、物流も大混乱している。協議会では中国政府への要望取りまとめも議題に上る可能性がある。
（藤原秀行）
