かんぽ問題で業績悪化避けられず、郵便の営業は初めて見送り
日本郵政は3月12日、春季労使交渉で組合側と妥結した。同社はこの中で、2021年度のグループの新卒採用を20年度実績から半分程度の2055人程度に減らす方針を決めた。かんぽ生命の不適切販売問題で業績悪化が避けられないことを理由に挙げている。
郵便局で保険などの金融商品を販売する日本郵便の渉外社員は初めて採用を見送る。問題の再発防止へ既存社員の教育徹底を優先することにした。組合側が求めていたベースアップ(ベア)は実施を見送る。
(藤原秀行)