20年度事業計画を決定、物流開発含め事業環境整備へ取り組みも明記
不動産協会は3月23日に持ち回りで開催した理事会で、2020年度の事業計画を決定した。
この中で重点的に取り組む政策活動の一環として、環境負荷軽減に配慮した持続可能性のある都市づくり推進、質の高い新規住宅の供給に向けた環境整備などと併せて、住まい・暮らしの安全確保へ緊急輸送道路沿いの耐震化を一層促進するよう政府や関係団体に働き掛けを継続する方針を打ち出した。
このほか、近年台風など大規模な自然災害が頻発している実態を踏まえ、水害対策に関して有識者を含めた研究会で検討、必要な政策提言を行うことを盛り込んだ。さらに、「物流開発事業やリゾート事業等も対象として、幅広く不動産業の事業環境整備に必要な取り組みを行う」と明記した。
（藤原秀行）
