経産・法務省が見解表明
経済産業、法務の両省は4月2日、2020年3月期決算企業の定時株主総会開催がこれからピークを迎えるのを前に、ホームページ上で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応の考え方を公表した。
招集通知の際、感染拡大防止へ出席を控えるよう株主に呼び掛けたり、会場に入場する人数を制限したりすることは可能との見解を表明。冷静な対応を求めている。
両省が可能と考えている対応としてはこのほか、
・自社会議室を活用するなど例年より会場の規模を縮小する
・事前登録した株主を優先的に入場させる
・発熱やせきなどの症状が出ている株主の入場を拒否したり退場を命じたりする
・株主が会場に滞在する時間を短縮するため、総会の時間を短くしたり総会後の交流会などのイベントを中止したりする
――を列挙している。
また、関連するページで、定時株主総会は決算後3カ月以内に必ず開かなければならないとは法律で定められておらず、相応の理由があれば合理的な期間内に行うことで足りるとの考え方を示している。
（藤原秀行）
