物流混乱回避へ、食料品など「平常通り流通」の広報が重要に
政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いている事態を踏まえ、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき「緊急事態宣言」を出す方向で調整に入った。早ければ4月6日夕に首相官邸で開く新型コロナウイルスの感染症対策本部で安倍晋三首相が宣言を出す意向を表明する見通し。専門家らによる諮問委員会での議論などを経て、同7日にも正式に発令する公算が大きい。
【新型ウイルス】「緊急事態宣言」発令後も医薬品や食料の確実な物流確保
実際に緊急事態宣言が出れば、具体的な対応の権限は対象に指定された都道府県知事に委ねられる。現時点で指定されるのが有力な東京都や大阪府は既に緊急事態宣言が発令された場合の基本的な方針を発表済みで、住民への外出自粛要請や多くの人が集まる娯楽施設の使用停止要請などが柱になる見込み。
既に東京都などは自発的に知事が外出自粛を求めてきたが、緊急事態宣言が出れば法律に基づく要請となり、政府や関係自治体はより住民に強くアピールできる効果に期待する。ただ、特措法は住民が外出しても罰則を設けておらず、初めて出る緊急事態宣言にどこまで外出抑制の実効性があるかは不透明で、より一層の取り組みが必要となりそうだ。
一方、食料品や医薬品といった生活必需品を取り扱うスーパーの食料品売り場やドラッグストアなどについては特措法でも営業制限の対象とはなっておらず、東京都や大阪府も感染防止対策を講じることを前提に、営業自粛は求めないとみられる。特措法自体、国民への悪影響を最小限にとどめようと、海外のように強制力を持って外出や企業・店舗の営業禁止を命じられる枠組みにはなっていない。物流全般に関して新たに大きな混乱が生じる可能性は基本的に小さそうだ。
ただ、以前のトイレットペーパーやティッシュペーパーなどのように物資の買い占めや買いだめが起これば物流も混乱に巻き込まれることが必至。政府や都道府県が生活関連物資は緊急事態宣言後も通常通り流通することを幅広く広報していく姿勢が極めて重要になる。
また特措法は緊急事態宣言で指定された都道府県の知事に対し、特定の事業者らが生活関連物資などの買い占めや売り惜しみを行っていないか関係法令に基づき調査、監視するよう義務付けている。当該の都道府県には物価安定に加えて物流安定化の観点からも必要に応じて実態調査などを機動的に行うことが期待される。
（藤原秀行）
