災害時に準拠、7都府県の事業者らと連携
全日本トラック協会は4月8日、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け、政府が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき同7日に東京など7都府県を対象とする「緊急事態宣言」を発令したのを受け、対策本部を設置したと発表した。
特措法は宣言の対象となっている都道府県知事が、医薬品などの緊急物資輸送を、あらかじめ「指定公共機関」や「指定地方公共機関」に指定した物流関係事業者に要請できると定めている。全ト協は指定されていないが、全国の運送事業者が参加する主要な業界団体との立場から、災害時の運用に準拠して対策本部を設け、全国のトラック協会と連携して緊急物資などの確実かつ安全な輸送を実現させていく構え。
指定地方公共機関となっている各地方のトラック協会で対応しきれない輸送案件がある場合は、都道府県から国を通じて全ト協に協力要請が寄せられる見通し。その際、全ト協の対策本部が軸となり、あらためて輸送に対応できる事業者の選定などを担う。
全ト協は併せて、宣言の対象となっている7都府県のトラック協会の対応状況を公表した。各協会で対策本部を設け、医薬品輸送などに対応可能な協力体制を構築。大阪府のトラック協会は宣言発令前に医療の防護服やガウン、マスクなどの輸送を担ったという。
また、多くの協会はそれぞれの自治体に対し、十分な感染防止対策を徹底して講じるよう要請。埼玉県トラック協会が感染リスクの高い施設内への配送ができないことなどに配慮するよう県に要請したほか、神奈川県トラック協会は感染区域内へトラックドライバーが立ち入らなくて済むよう、区域外で物資を引き渡すことを県に求めた。大阪府トラック協会は感染者を収容している医療機関への輸送は原則として実施しない意向を示している。
（藤原秀行）
