有力デベロッパーのキーパーソンが語る展望と戦略④
先進的物流施設開発を手掛ける主要プレーヤー6社の経営幹部や担当者がこのほど、当社のインタビューに相次ぎ応じた。
第4回は今年3月に就任したラサール不動産投資顧問のキース藤井社長にスポットを当てる（月刊ロジスティクス・ビジネス2018年10月号掲載インタビュー記事を再構成の上、掲載した。詳細は同誌を参照）。
キース藤井社長は、就任早々打ち出した、20年までに日本の不動産運用資産残高（ＡＵＭ）を現状から20億ドル（約2200億円）増やすとのコミットメントにあらためて触れ、「日本の不動産投資市場は依然底堅く、グローバルな機関投資家にとっても魅力ある存在。アジア太平洋地域のＡＵＭにおける日本の資産の重要度がさらに増していく」と説明。
目標達成への具体的な道筋として「ＡＵＭを増やす中で、半分程度は既存の物流施設分野の拡大が占める」との見方を示した。その背景として「日本の物流施設は需要が強く、安定した収益が見込めるという点からも、まさに（低リスクで安定したリターンが見込めるアセットを対象とする）『コア投資』との当社の戦略に合致する」と述べた。
市場は供給過剰だがエリア選別すれば収益化は十分可能
開発が活発に行われている物流施設市場について、キース藤井社長はここ5年程度、首都圏と関西圏では供給過剰の状態が続いていると指摘。同時に「マーケットを細かく見ていくと状況が良いエリアと悪いエリアに分かれる。あらゆるところに供給過剰が当てはまるわけではない。うまく選別した上で投資すれば十分収益を得ることが可能」と語り、自社の開発事業の成長に強い自信を見せた。
近年物流施設の庫内労働力不足からデベロッパーもロボット導入支援など多様な動きを見せていることに対し「好立地に高スペックの施設を提供するビジネスはもちろん重要だが、それだけでは（生き残りは）なかなか厳しいだろう」との見方を示した。
物流施設投資の立場からも差別化を図るため、オートメーション化やロボット導入の投資余力がなかなか潤沢にはない中小企業向けに、さまざまな物流改善の支援をすることも構想の一つとして持っていると説明。
詳細には触れなかったものの、「投資家としての立場以外にも、何かクリエーティブな形で物流業界のサポートに携わっていきたいと考えを巡らせているところだ」と明かした。
（聞き手・藤原秀行、写真・中島祐）
インタビューに答えるキース藤井社長
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