有力デベロッパーのキーパーソンが語る展望と戦略②
先進的物流施設開発を手掛ける主要プレーヤー6社の経営幹部や担当者がこのほど、当社のインタビューに相次ぎ応じた。
第2回は日本ＧＬＰ・帖佐義之社長の発言内容を紹介する（月刊ロジスティクス・ビジネス2018年10月号掲載インタビュー記事を再構成の上、掲載した。詳細は同誌を参照）。
帖佐社長は千葉県流山市で進めている計3棟、総延べ床面積約32万平方メートルの大型物流施設開発に関し「賃貸スペースの9割で入居企業が決まっており、非常に好調」と説明。
同社が物流不動産業界に先駆けて物流施設の建設を進め、現在は“物流適地”として重視されている埼玉県三郷市のように、今後も事業機会があれば流山で追加の開発を手掛け、同社の代表的な施設開発エリアに育てていくことに強い意欲をのぞかせた。
さらに、神奈川県相模原市で計6棟、総延べ床面積65万平方メートル超と流山を上回る規模の開発を計画している「ＧＬＰ相模原プロジェクト」について「（同市のある）神奈川南西部はまとまった用地が出てくることが非常に少ない。しかし、物流の配送という観点では神奈川や東京はもちろん、高速道路網を介して茨城や群馬も視野に入れられる非常にポテンシャルの高い場所。お客さまからも既に引き合いを頂いている」と述べ、成功に自信を示した。
また、相模原では広大な敷地内に物流施設のほか、Ｒ＆Ｄ（研究開発）の施設やデータセンターなどを誘致し、物流の周辺領域まで企業のニーズをカバーできる体制を構築する考えを明らかにした。
物流ロボットレンタルなど新たな周辺ビジネス展開の可能性も
帖佐社長は物流施設開発事業の差別化に向け、「物流施設という不動産の周辺に位置するような新たなビジネスにも取り組みたい」と説明。一つの例として、「物流ロボットを当社が保有、（自社開発施設の入居企業に）レンタルすることもあるかもしれない」と語った。
今年は地震や台風など自然災害が続発していることに対しては「想定される災害には徹底して物流施設で対策を検討している」と強調。大雪に備えて勾配のあるランプウェーでトラックが滑らないよう除雪車を用意していることにも言及し、デベロッパーとして引き続き災害対策を充実させる姿勢を見せた。
（聞き手・藤原秀行、写真・中島祐）
インタビューに応じる帖佐社長
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