コロナ感染拡大で一部地域の遅延可能性も、日数に余裕持った発送を要請
日本通運は4月17日、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したのを受け、特積み輸送「アロー便」の対処方針を発表した。
同社は「国民生活に必要不可欠なインフラ機能を維持する観点から、政府、地方自治体による施設の使用制限、営業の自粛などの要請・指示がない限り、アロー便業務を継続することを基本方針にしている」と強調。
同時に、感染拡大の状況にとっては一部地域で輸送遅延が起こる可能性があるとして、利用者に対し、輸送日数に余裕を持って発送するよう協力を求めている。
（藤原秀行）
