39県は解除、政府が正式決定
※安倍首相の会見内容を盛り込むなどして、再差し替えしました
政府は5月14日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い今月末までを期限として全国に出している緊急事態宣言に関し、東京や大阪など8都道府県は継続する一方、残る39県は解除する方針を決めた。安倍晋三首相が同日夕に首相官邸で記者会見し、正式に表明した。
同日午前、専門家による委員会を開催し、39県で緊急事態宣言を解除することを諮問、専門家からは感染拡大状況などを踏まえて妥当との判断が示された。この後は衆参両院の議院運営委員会に解除などの方針を伝達し、同日夜の対策本部会合で正式に決定した。
緊急事態宣言の対象のうち、東京と大阪、北海道、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫は新たな感染者数が減少傾向にあるものの、政府が期待するほどには減っていないことなどから、さらに様子を見極める。政府は8都道府県に関し、引き続き不要不急の外出や広域の移動などを自粛するよう協力を要請した上で、1週間後の5月21日をめどにあらためて解除が可能かどうかを判断する。
安倍首相は記者会見で、解除を決めた背景として、人口10万人当たりの1週間の累積感染者数などの基準に沿って判断したと説明。「新規感染者は1カ月で7分の1以下に改善した。国民1人1人の行動の結果であり、あらためて感謝申し上げる」と語った。同時に、解除した39県に対し、5月中は県境をまたぐ長距離の移動を控えるなど、引き続き感染拡大防止へ慎重に行動するよう協力を求めた。
併せて、20年度の第2次補正予算を編成し、家賃負担軽減のための給付金創設や企業の資金繰り支援拡充などに取り組む考えを示した。
対策本部に臨む安倍首相ら関係閣僚（首相官邸ホームページより引用）
（藤原秀行）
