新中計公表、現地企業と協業・合弁を模索
オカムラは5月12日、2020～22年度を対象とする新たな中期経営計画を公表した。
5年後の目標に向けた3年間の「行動計画」と位置付けており、「従来の短期積み上げ型ではなく、バックキャスティング（将来起点）視点で策定した」と強調。24年度に営業利益率7％以上、ROE（自己資本利益率）は10％との目標達成へ多品種変量生産に適したサプライチェーンへの変革、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、ロボティクスといった先進的デジタル技術の活用、東南アジア諸国連合（ASEAN）市場での事業強化を打ち出している。
主要4事業のうち物流システム事業については、eコマース市場拡大を背景とした物流施設需要が拡大することや、人手不足を背景とした物流施設での省人化・自動化ニーズが増大すると想定。省人化ニーズに対応した製品・サービスの拡大や先端技術を活用した新たな事業モデルの構築、技術力ある現地企業との協業・合弁による海外成長市場への参入を図る方針を鮮明にしている。
24年度の営業利益は19年度実績の134億円から約1・9倍の250億円まで高めるとのシナリオを描いており、積み増す116億円のうち物流システム事業で15億円を賄う計画を立てている。
（藤原秀行）※写真はオカムラが扱う自動倉庫システム「オートストア」
