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オカムラ、物流システム事業で海外成長市場への参入目指す

オカムラ、物流システム事業で海外成長市場への参入目指す

新中計公表、現地企業と協業・合弁を模索

オカムラは5月12日、2020~22年度を対象とする新たな中期経営計画を公表した。

5年後の目標に向けた3年間の「行動計画」と位置付けており、「従来の短期積み上げ型ではなく、バックキャスティング(将来起点)視点で策定した」と強調。24年度に営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)は10%との目標達成へ多品種変量生産に適したサプライチェーンへの変革、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、ロボティクスといった先進的デジタル技術の活用、東南アジア諸国連合(ASEAN)市場での事業強化を打ち出している。

主要4事業のうち物流システム事業については、eコマース市場拡大を背景とした物流施設需要が拡大することや、人手不足を背景とした物流施設での省人化・自動化ニーズが増大すると想定。省人化ニーズに対応した製品・サービスの拡大や先端技術を活用した新たな事業モデルの構築、技術力ある現地企業との協業・合弁による海外成長市場への参入を図る方針を鮮明にしている。

24年度の営業利益は19年度実績の134億円から約1・9倍の250億円まで高めるとのシナリオを描いており、積み増す116億円のうち物流システム事業で15億円を賄う計画を立てている。

(藤原秀行)※写真はオカムラが扱う自動倉庫システム「オートストア」

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