4月末までに自主行動宣言提出
国土交通省などは5月15日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動の専用ウェブサイトで、同運動の趣旨に賛同して自主行動宣言を提出した企業・組合・団体の一覧に関し、4月末時点の最新状況に更新した。
「ホワイト物流」運動が本格開始から1年、賛同数が3月末は923に★差し替え
ロジビズ・オンラインが主要な荷主企業の製造業や卸・小売業の更新内容を調べた結果、新たに山陽特殊製鋼やヤマハ発動機、東洋インキSCホールディングス（HD）などが宣言を出していたことが明らかになった。
製造業ではこのほか、日本触媒やJX金属などが参加。卸・小売業はアークスやイエローハットなどが名を連ねていた。ただ、一部企業は宣言の最終更新日が3月になっていたり、そもそも月日の記入がなかったりしているため、各社がそろって4月中に宣言を提出したかどうかは不明。
「ホワイト物流」賛同企業の増加ペースが4月は鈍化、新型コロナが影響？
製造業や運輸・郵便業に比べて参加企業数が少なかった卸・小売業は3月末から7社増え、久しぶりの新規追加となった。
（藤原秀行）
