発表ベースで37にとどまる、総数は961
※最終パラの運輸・郵便業の数字に一部誤りがあり、訂正いたしました。深くおわび申し上げます
国土交通省は5月15日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が今年4月末時点で大手メーカーや卸・小売業など計961に達したと発表した。
発表ベースで20年3月末から1カ月で37増えた。ただ、今年に入って毎月50～60台に達していた増加のペースは鈍化した。多忙な年度変わりの時期だったのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で企業活動が混乱したことが影響した可能性がある。
主要な業種別では、発表ベースで運輸・郵便業は3月末の465から484へ19増加。製造業は308から316へ8増えた。卸・小売業は87から94へ7拡大した。
（藤原秀行）
